成年後見制度

医療法人ビハーラ　藤原胃腸科　藤原壽則
Ⅰ．成年後見制度とは
　

成年後見制度は、意思決定が困難で保護を必要とする成年者に対して、その判断能力を補う新しい理念を持った援助制度です。2000年4月に介護の社会化として介護保険がスタートし、同時に生活上の法律行為や財産の管理などに関して、多くの問題を含んでいた禁治産制度に代わって成年後見制度がスタートしました。制度の理念はノーマリゼーションの他、自己決定の尊重や残存能力の活用など介護保険の理念にのっとったもので、「最期まで自分らしく生きる」ことを保証するものです。本人の私的権利として財産、自由、契約する権利等を、本人の最善の利益を護るために代理代弁してくれる、即ち、死ぬまで自分が人生の主役であるための援助をしてくれるのが後見人なのです。
成年後見制度の体系は下記のごとくなっています。
成年後見制度
法定後見制度　　 後見 日常的な必要な買物も自分ではできない
保佐 重要な財産行為が自分ではできない
補助 重要な財産行為ができるかどうかの危惧
任意後見制度 － 本人に判断能力がある段階での契約の締結をする
Ⅱ．法定後見制度

【法定後見制度の申立てから審判まで】
１．審判の申立て
（１）申立先　 本人住所地の家庭裁判所
（２）申立人 本人、配偶者、４等以内の親族、市町村長
（３）申立書 診断書、申立人の謄本、本人の謄本・付票、登記事項証明書
２．調査官による調査
（１） 申立人、関係者に対する調査
（２） 本人との面接
３．鑑定
（１） 後見類か補助類かの鑑定
（２） 鑑定費用：　３～１０万円　　期間：　１ヶ月
４．審判　[　後見人、補佐人、補助人の選任　]
（１） 後見人としては家族の他に弁護士、司法書士、社会福祉士などが選任される（配偶者法定後見人制度の廃止）。
（２） 複数後見、法人後見の新設
【後見人の業務】
１．基本理念
　 「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務を行うにあたっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」　（民法第８５８条）
２．後見人が行う財産管理
　 入院費用の支払、権利書や預金通帳の預かり、金銭出納帳をつけること、など。
３．身上監護事項
（１） 医療に関する行為
（２） 住居の確保に関する事項
（３） 福祉施設等の入退所、処遇の監視・異議申し立て等
（４） 介護・生活維持に関する事項
（５） 教育・リハビリに関する事項
　例えば、グループホーム入居の場合の後見人の役割
（１） グループホームを見学し、環境、費用等を確認し説明を受ける
（２） 入居契約を行う
（３） 引越しを準備完了させ、費用を払う
（４） それまでの住居の処分や付随する事柄の整理と手続き
（５） 介護保険等や各種減免手続き等
（６） 社会保険関係等の手続き、支払い、受け取り等
（７） 手続きの必要なものに関する文書管理
（８） 高額な買物や出費等が必要な場合の、本人の状況の理解と承認、関与等の金銭管理
（９） 日々の本人の心身状況を聞き、ケアやサービスについて同意、または要望や異議の申立て
その他、各種支払い、退所の相談、お墓参り、遠方の親戚を訪ねる等の本人の願いをかなえるための企画や手配
　後見人のできない仕事、含まれていない仕事
結婚、離婚、養子縁組
　 住むところを強制強要
　 医的侵襲
　 直接介護などの事実行為
Ⅲ．任意後見制度
１．任意後見契約の締結
　 本人に判断能力がある段階で、任意後見契約を締結し、判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する。監督人が選任されてはじめて後見受任人が後見人として、公正証書による契約で本人が亡くなるまで財産管理、身上監護を行う。
２．任意後見監督人の選任
３．任意後見の代理権
（１） すべての財産の管理・保存・処分など
（２） 第三者（金融機関、証券会社、保険会社など）との取引、定期的な収入の受領、支出の支払い
（３） 保険契約に関する事項
（４） 生活に必要な金員の送金、受領、物品の購入に関する行為
（５） 住居に関する一切の行為
（６） 福祉サービス利用計画に関する一切の事項
（７） 医療に関する一切の事項
（８） 重要な契約書に保管及び処理に必要な範囲内での使用に関する一切の事項
　 その他
まとめ
　わたしたちは、ノーマリゼーション、自己決定権、残存能力の活用などに関して、生涯を通じて常に自分が主役でなければならない。障害を受け、痴呆となって判断能力が低下した場合の備えとして成年後見生後がスタートしたが、まだ一般には周知されていない。この制度がより多くの人が利用できるものとなるよう願っている。
バックナンバー