要介護認定該当者　「１０人に１人」から「６人に１人」
軽度の人が増える　要支援・要介護１の増加
サービス利用者倍増　２００万人から４００万人

介護サービスの基盤の整備　サービス提供事業者の数や質の低さ
（営利法人　５０％増　ＮＰＯ法人　２倍以上増）
介護保険財政の現状（４０歳以上の支払う介護保険料の平均）
　 第１期　（平成１２年〜１４年度）　２，９１１円
　 第２期　（平成１５年〜１７年度）　３，２９３円
　 第３期　（平成１８年〜２０年度）　４，３００円（予測）
　 第５期　（平成２４年〜２６年度）　６，０００円（予測）

入居施設の利用者負担を増やす（財政難のため）
軽度の方の予防給付を始める
入居施設など地域福祉の充実
保険料の支払い４０歳以上で良いのか
サービスを受ける者　原則６５歳以上で良いのか
若い者にも保険料を払ってもらい、若い要介護者もサービスの対象とするかどうか
２０１５年（第一次ベビーブームの方が高齢者になる年）
・・までとそれ以降（高齢者の人口が横ばいになる）
・・との人口推計に合った計画を作る

1. 予防を重視する（予防重視型システムへの転換）
   要支援１と要支援２に分ける（要支援２は現在の要介護１の軽い方）
2. 施設の食費・住居費は自分で払う（１０月から）
3. 地域でサービスを創る（市町村）
   介護保険法の目的規定に「尊厳の保持」を明確に規定する
   「痴呆」を「認知症」に
   認知症になっても安心して暮らせる地域づくり
   
   「認知症を知る１年」キャンペーン
   
   ＜キャンペーンのねらい＞
   「痴呆」から「認知症」への名称変更に合わせて、認知症の状態や当事者本人の気持ち、対応や支援のあり方について広く国民に情報を届け、認知症の人が尊厳をもっ地域で暮らし続けることを支える「地域づくり」の重要性について当事者（本人・家族）・医療ケア関係者・行政関係者らが共に考え、理解者、支援者の輪を広げていく基盤をつくる
   
   
4. サービスの質を良くする
   地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）をつくる（案）
   　 主任ケアマネージャーをつくる
   　 センターのお目付け役として「運営協議会」を置く

　さわやか福祉財団理事長　堀田力先生の講演は、まずなぜ痴呆症から認知症に変更になったのかということを権利擁護の立場から問いかけているものでした。認知症当事者の権利擁護のために最も必要なことは、認知症の特質をよく理解することであり、最大の人権侵害は認知症の特質を知らないために過剰不当な行動制約を行うことであると。

　 認知症とは１つの人間の老いていく過程であり、認知するまでの過程の全ての障害ではなく、記憶機能の一部を喪失した段階であり、それが人それぞれ、部分部分違う人間である。そのことを意識し、本人の立場に立つことがその人の尊厳を守ることにつながると改めて痛感しました。

　 尊厳を維持するために、

1. なじんだ環境を変えない
2. 本人の感覚、思いを大切にする
3. 残存能力を生かす支援
4. 愛情を持って接する